はじめに
年が明けて、2月くらいから、いわゆる春闘の動きが加速します。私たちが子供の頃には、毎年のようにストライキがあって、賃上げ交渉と交通機関の乱れが、日常の出来事でした。
しかし、バブル経済の進行と共にストライキも姿を見せぬようになり、春闘とは、いわゆる企業内労組と経営陣との意見交換の場と化した様子です。
とは言え、上場企業や労組のある企業は、年々のベースアップ（ベア）の積み重ねにより、その他の企業との賃金格差が広がっていることは明白です。
私たちの建設業では
建設業も、大はスーパーゼネコンから、小は一人親方まで、幅広い企業群で構成されていますから、賃上げや賃金について一概に論じることは不可能です。
ですから、この場では、地場中堅のゼネコンやサブコンをイメージして、論を進めたいと思います。
「この2022年の春闘をどのように捉えるのか？」
において、いくつかの論点を考察したいと思います。
①コロナ禍の終わりの始まり
まずは、2020年に始まった「コロナ禍」です。
2020年と2021年の春闘は、「コロナ禍」抜きには語れません。いずれの企業にせよ、昨年までの2年間は、暗中模索を続けていました。
当時、企業としての最重要ポイントは雇用を守る、ということです。「コロナ禍」は、第二次世界大戦が終わった後の世界経済にとって、最もインパクトがありました。先の見通せない状況の中で、雇用を守ることは、とても大きなリスクです。需要の変化に伴う、受注量の激変も考えられ、私たちの建設業界でも大きな混乱が起こりました。
予定されていた着工も延期され、経済活動の自粛の中で竣工も伸び、業界として一歩先が真っ暗な状況もありました。
ですから、多くの企業では、この2年間の賃上げに対しては、「最低限の義務を果たす」ということが最重要で、ベースアップに踏み切ることには躊躇いがあったと思います。
この2022年の春には、この2年間の「コロナ禍」における自社の影響や状況を鑑みて、その対処が必要になると言えます。端的にいうと、この2年分のベースアップを含めてこの春には対処すべきだと思います。
②過去数年の内部留保の状況
次に2020年以前の内部留保を考えてみましょう。
企業は、連続的な活動の中で判断を繰り返しています。
例えば、春闘などもこの数年の実績とこれからの見通しの中で、一定程度の労使の妥協のもとでベースアップを決定してきました。
それが、2020年「コロナ禍」のために、これまでの実績への考察が中断されたのです。「コロナ禍」という大きなファクターの出現により、企業の連続的な活動に終止符が打たれ、前代未聞の状況の中での判断が求められました。
ですから、この春のベースアップを考えるときに、2020年以前の実績の変遷を再度視野に入れて考慮すべきだと思います。
③これから5年程度の見通し
最後は、これからの見通しです。
資材の高騰、エネルギーの逼迫、インフレ懸念、世界情勢の悪化、相互不信など、様々な状況の変化が想定されます。
この変化の時代にあって、私たち建設業界が守らなければならないものを考えてみましょう。
この守るべき重要なものの一つは、技術の承継です。
建設業を支える技術者集団を、なんとしても守らなければなりませんし、次の世代への承継を進めなければなりません。
その意味において、建設業界が、地域の他の業界に比べて魅力的な存在になる必要があります。
中期的な展望の中で、この状況をチャンスと考えて、打てる手を考えましょう。
日経新聞の2022年3月13日の第5面には
「賃上げ率2％超えなるか」との見出しの元で、16日が春季労使交渉の集中回答日である
ことを伝えています。
「この20年以上に及ぶ日本の賃金低迷に終止符を打ち、持続的な賃上げの流れを作り出せるか。賃上げ原資を生み出すための生産性改善や、働き手の貢献に応じた分配の仕組みづくりも課題だ。」
と記事は語ります。
終わりに
私たち建設業界として、この春闘に対する姿勢は、ことのほか大きなポイントになると思います。
日本経済というか、地域経済を担う、私たちの業界として、会社の永続性の向上の一つとして、魅力ある職場づくりという大きな課題に向き合う時が来ています。
「生産性の向上をどのように成し得るのか？」という課題はありますが、現場と経営とがスクラムを組み力を合わせ、知恵を出せば、まだまだ成長する余地は残されています。ぜひ、今回の「コロナ禍の終わりの始まり」をビジネス上のチャンスと捉えて、可能なオプションを広げていただければ幸いです。